地震のマグニチュードは0.1上がるごとに約1.4倍ずつエネルギーが大きくなると言われている。従って関東大震災のエネルギーは、阪神・淡路大震災の約10倍となる。
　まず、この数字を頭にたたき込んでいただきたい。

　1995年の冬。一流大学を出たと思われる建設省の官僚さんは倒壊した阪神高速道路を見て「関東大震災の2倍の揺れ」だったので高速道路が倒壊したと言った。
　そのちょうど一年前、アメリカ・ロス地震で倒壊した高速道路を見て、建設省関係者は「日本の高速道路は関東大震災級の地震にも耐えられる」と言い放った。
　阪神・淡路大震災は規模から言うと関東大震災の10分の1にしか過ぎないのだ。地震学者が「兵庫県南部地震」は、特別大きな地震ではないと言うのは、こんな根拠があったからだ。
　もちろん、地震の尺度は規模だけではなく震幅なども考慮されなければならない。

　そもそも、この「関東大震災級」という、パワフルな言葉は、とても恐ろしい響きがある。その一方で、極めて抽象的な言葉でもある。
　「大震災級」…数値に直すとどれぐらいの規模なのか・・・かなり専門的な用語を用いるが、わかりやすい注釈をつけて説明したい。

　関東大震災＝東京壊滅が響きもある。だが東京は関東地震震源地からかなり離れているのだ。しかし、東京での最大震幅（揺れ幅）は1秒間に14〜20センチもあったといわれている。とすると震源に近い小田原市などは、東京よりも、もっと揺れが激しかったと考えられるが、記録は残っていない。
　建設省が用いた「関東大震災の2倍の揺れ」の根拠は、関東大震災の震源地から遠く離れた東京の揺れ幅と、震源地に比較的近かった神戸の震幅を単純に比較しただけのデータである。兵庫県南部地震では最大震幅が40センチ以上を記録した地点があるのだ。
　また加速度と言われる「ガル」（地球の重力は980ガル。この数字に近づくほど、あらゆる静止物が飛び上がるような震動になる）という値も、関東地震震源から遠く離れた東京では推定400ガル（正確な記録はない）に対し、神戸市中央区の神戸海洋気象台測定値が818ガルを記録している。
　こう比較すれば、関東大震災の揺れの2倍ということに納得する読者もいるかも知れない。

　そこが数字のトリックである。阪神高速道路の倒壊部分は神戸市東灘区である。東灘区では499ガルなのだ。必ずしも2倍とは言い切れないのだ。
　実は非公式ながら、兵庫県南部地震で833ガルという記録を出した地点がある。神戸市中央区北本町通2丁目にある大阪ガス葺合の加速度記録である。
　手元に地図があれば、この地点を探してほしいのであるが、ここから百数十メートル南にも、やはり阪神高速道路が走っている。ところが、ここでは、高速道路が倒壊するまでに至っていないのだ。（支柱に大きな被害はあった）

　これ以上、詳しく書かないが、実に「大震災級」という言葉が､いかに抽象的で、いい加減かが、おわかりいただけただろう。お役所言葉の最たるものである。
　関東大震災を誘発した関東地震では、神戸市で震度2を記録している。（ちなみに関東大震災で壊滅した東京の気象庁の業務が、神戸海洋気象台へ一時的に避難し、しばらくの間、全国の天気予報を神戸から発信していた）
　阪神・淡路大震災を誘発した兵庫県南部地震では、鹿児島市と福島県いわき市、新潟市などで震度1を記録している。早い話が、これらの地点で計った「揺れ幅」ですら「大震災級」になってしまうのである。

　阪神・淡路大震災があってからというもの、全国で「防災基本計画（地震編）」が見直された。しかし、困ったことに、そのいくつかの市町村の「基本計画」の中には「阪神・淡路大震災級」という語句が依然としてちりばめられていることにショックを受けた。全く意味のない言葉だからだ。
　正確に地震規模を書くならば「○○を震源地としたマグニチュード8クラスの地震」とすべきだろう。
　こういった言葉を公的な書類に使う自治体は、市町村民の人命を考えず、インフラの心配ばかりをしている自治体であることが、あからさまに分かる。
　「大震災級」という言葉は、建設業者が自分たちの手抜き工事を正当化するために造られた言葉でもあるのだ。
　今一度、あなたのお住まいの地域の「防災基本計画」を見ておくことをお薦めしたい。

　そもそも「震災」＝地震災害という言葉は、自然災害的要因よりも、人災的要因が強い。例えば誰も住んでいない地域で、マグニチュード8クラスの地震が起き、大規模な土砂崩れや津波が起きても、死者はおろか、けが人も住宅の全半壊もなければ、この大地震は「震災」とは言わないだろう。
　この考えから、個人的に、今も「阪神・淡路大震災」が続いていると考えている。兵庫県南部地震の有感余震はおさまったが、依然として家を失った人が3万人以上も仮設住宅に幽閉されている。この状況を「震災」と言わずして、なんと言い得ようか。

　一応、筆者は、神戸出身の文筆業の立場として「震災後」という語句を、公私ともに、今も用いないことにしている。個人的には地球上から「阪神・淡路大震災」の仮設住宅が消滅してから「震災後」の語句を用いようと考えている。
　一方で、今も西宮市と神戸市須磨区で震災行方不明者がいる。・・・阪神・淡路大震災は終わっていないのだ。

　なお、来年の予算で、地震対策関連、特に地震計、ひずみ計などの観測機器に対する予算はなくなる見通しだ。
　特に「ひずみ計」は今後の防災情報に役立つことから、震度計なみの配備が必要と思われるが、実際は、東海地震を想定して静岡県とその周辺以外にしか設置されていない。
　大地震は東海地震だけとは限られていない。現在、今すぐにでも動き出す可能性がある「時限爆弾的」活断層は、大分・別府付近や、兵庫・姫路付近など、西日本を中心にあるとされている。
　財政改革のあおりで、私たちの生活に密接した予算（特に福祉関連）が減額される一方で、防衛費、米軍思いやり予算などは据え置きされる。
　これで日本の地震政策は万全といえるのだろうか・・・。たしかに自衛隊は「防災上」必要だとは思うが・・・