東北	関東	北陸 甲信越	東海	近畿		中国 四国	九州 沖縄	海外	合計
						被災地
支援は十分	1	3	2		2	2	1		2	13
まだまだ足りない	1	21	3	3	11	8	9	2	9	67
無回答	1	1								2
合計	3	25	5	3	13	10	10	2	11	82

　この時点でも、被災地対策は全国的に不十分と考えられている方が多く、被災地のど真ん中から情報発信している私たちも心強く思っています。

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コラム●仮設住宅と生活保護
　命は助かっても、震災により家をなくただけではなく、まだ働けるのに職を失った人が多くいます。
　特に現在、仮設住宅に残されている人に至っては、その人たちの割合が多くなっています。
　仮設住宅居住者に対して「就職差別」があるのも事実なのです。
　全壊した家にローンが残っていたりすると最悪です。家はなくてもローンだけは毎月差し引かれます。職を失うと収入も絶たれます。
　貯金を食いつぶすしかありません。しかも家を建て直すには、さらに資金が必要です。
　善意で寄せられた義援金にしろ、仮設住宅にいる限り支払われない義援金もあります。個人差もありますが仮設住宅居住者には平均30万円程度の義援金しか支払われていないのです。
　(恒久住宅移転後に支払われる義援金は30万円。しかし、仮設住宅にいる限り、この額はもらえません)
　これを「甘え」という人もいるかも知れませんが、3年を過ぎた今、資金繰りは最悪のものとなりつつあります。貯金が底をつくと必然的に食生活は質素になります。また病気にかかりやすくなり、医者にかかれば医療費3割負担(無職者は国民健康保険に加入)。震災1年目までなら、負担は軽減されていたのですが、3年ともなると、一般と同じ扱いになります。一時は「水戸黄門の印籠」とも言われた罹災証明も屁の突っ張りにもなりません。
　もし、あなたが、仮設住宅居住者から、こんな相談を持ちかけられたら、どう答えるでしょう。
「生活保護がある」と考える人もいるでしょう。何しろ地元選出の創価学会系国会議員も、仮設住宅居住者の前で「生活保護を受けなさい」と答えたのですから。
　でも、仮設住宅にいる限り「生活保護」は受けられないのです。法解釈上、仮設住宅居住者は「住所不定者」と同じ扱いになるのです。

　仮設住宅での「孤独死」は3年間で約190人。この中には、年金生活者も含まれていますし、働ける世代の人もいます。

　あなたが将来、大災害に遭い、家も職も失って、仮設住宅に住むようになったとしたら、3年間生きながらえることは出来ますか？