- 10:01
- 新会派「住民投票」の結成による本会議議席の変更について
- 10:07
- 佐藤絢一郎議員（さわやか神戸市民の会・須磨区）から「臨時市議会日程10日間延期」の動議が出される
- 起立少数（賛成＝さわやか神戸市民の会の2名）で動議を否決。
- 10:10
- 西下勝議員（共産党・灘区）が共産党と住民投票の2会派を代表して、前日の議会運営委員会で決められた会期決定に対する反対討論
- 西下議員「住民投票条例審議の行方は全国的に注視されている。市政の住民参加と住民自治から大切なことであり、徹底審議するべき。他の市会審議と比べて7日間は短すぎる」
- 西下議員の反対討論に対して記名投票。反対討論に賛成19人（共産、住民投票、さわやか神戸）、反対討論に反対50。（投票に議長は不参加）
- 10:21
- 長谷川忠義議長（自民党新政会・中央区）が新会派「住民投票」の議会運営委員に井上力議員（灘区）を選任
- 10:23
- 笹山市長、条例案提案
- 空港は雇用拡大に貢献できる都市基盤
- 環境面について、住民説明会、公聴会で住民の意見を聞いている
- 空港は着手済みの事業
- 多くの団体から推進の要望がある
- 地方自治は間接民主主義が基本で、議会は最大限市民の意見を聞いて空港問題を審議し、推進の意思形成を終えており住民投票は必要ない
- 十分にご理解いただけない方々がいることも謙虚に受け止める
- 10:40
- 大澤和士議員（公明党・垂水区）
- 空港は神戸に必要不可欠な都市装置
- 空港反対派は見直し、凍結というが代替案を示さず無責任で、住民投票以前の問題
- 共産党は推進から平成6年3月に反対に変わった。8年には財政問題に不明点があり「空港中止」といい、10年には空港推進は認められないとした
- 新社会党も6年は取りやめ、7年に中止、8年は凍結と、反対派は曖昧な態度をとっている。反対派は代替案を示せ
- 署名を募るチラシに「空港事業費を中小企業のために使えばいい」とあるが、すでに震災復興対策として市は3000億円を投入している。これ以上、中小企業に投入する理由はあるのか
- 代替案らしきものといえば「さわやか神戸市民の会」の高山晃一議員が示した生田川を掘り下げ、新神戸駅から関空まで船で行き来する案が唯一である
- 神大の讃岐田助教授は、神戸空港建設で海流が変わり海が汚れると言うが、教授が参考にした通産省の実験データは明石海峡大橋のものであり、教授の指摘は不適切
- 住民投票の問題点として、空港建設は○×だけで決められる問題ではない
- 条例案では、事前運動に罰則がないことも問題。空港反対派のある議員はスイカに1万円を挟んで個別に投票依頼しても罪にはならないと言った。これでは公正な投票が出来ない
- 署名活動でも空港について事実でないことを宣伝し、市民の不安をあおっている
- 11:06
- 市長
- 空港は21世紀の都市づくりに必要、人、もの、情報の窓口になる。「神戸に行けば仕事がある、自分の好きな仕事が出来る街」でありたい
- 医療、福祉、教育の都市型産業を創って支援するのが私の仕事。そのためには空港を造る必要がある
- 30年間続いた都市空洞化を止めるのも私の仕事
- 空港建設と生活再建、震災復興は別の財源。空港の財源を（中小企業支援などの）別の用途に使えない
- 人、もの、情報が自由に入ってくることは、中小企業にとって有利
- 住民投票は間接民主主義を補完するものであり、市民の代表である議会に計画を図って手続きを進めるのがルール。住民投票の実施は、このルールを破ることである
- 住民投票になじむものは、市町村の合併などであり、予算、人事、組織問題や多様な選択があるものはなじまない
- 空港問題は多様な選択肢があり、○×だけでは判断できず、住民投票にはなじまない
- 山下助役
- 新神戸から関空へのアクセスの件は、現在ポートアイランドから出ているK-JETを運用すると川幅を60ｍ必要とする。護岸などを含めると150ｍは必要。また生田川は道路や鉄道が横断しており現実問題として難しい
- 空港の環境へ及ぼす影響は積極的に市民へ広報活動をしている。地域団体への説明会でも取りあげている。また充実した環境アセスメントも行った
- 今後も引き続き、理解が得られるよう広報につとめる
- 住民投票条例14条は地方自治法の執行期間に制限を加えており不適切
- 12条（投票、開票）で公選法を準用するにも関わらず、罰則について公選法の罰則は適用されず、不正行為の発生が予想される。しかし、住民投票に法的拘束力はないので、罰則になじまないとも言える
- 讃岐田助教授の件は、いろいろな先生の発言があり把握できていない
- 11:55
- 浦上忠文議員（住民投票・東灘区）発言
- 大澤議員の「スイカに1万円を挟んで個別に投票依頼しても罪にはならず」発言は新潟県巻町の住民投票について、大阪でのシンポジウムでした発言であり、議事録から削除を要求する
- 11:59
- 長谷川議長
- 11:59
- 岡島亮介議員（自民党新こうべ21・西区）
- 個別案件に関する住民投票は「百年の大計」を見誤る可能性がある
- 空港の建設財源について、広報で市民に負担をかけずに空港を建設できるのか、土地処分について順調に進むのかどうか当局の見解を確認したい
- 反対派は空港事業費が1兆円と言っているが、私には理解できない。当局はどのように受け止めているのか
- 市長
- 一般会計の借り入れ分は空港開港後、着陸料収入で返済する
- 市債は大半を平成16年までに関連用地を処分として償還する
- 経済状況が深刻なのに加え、震災があった。9割復興したかと思ったとたん8割復興に戻ってしまった。神戸で仕事がある、商売が出来る都市にするには、起爆剤として空港は必要
- 前野助役
- 空港開港で年間300億円の効果が期待できる。平成22年には4000億円の経済効果
- そこから入る市税収入は市民生活に大きく活用できる
- 山下助役
- 3,140億円以外には、管制塔27億、ターミナルビル120億がある。ターミナルビルの根拠は新広島空港の例を参考にしている
- ほかの空港関連施設はポートアイランド第二期工事に絡むので、後々計算してみたいが、1兆円の数字には市として根拠はない
- 経済効果については三菱総合研究所が10空港の経済効果をもとに試算している。神戸は海、空の一貫した利用が可能であり、物流については、すでに神戸港にその機能があり、ノウハウもある
- 岡島議員
- 市民負担の前提となる着陸料収入は、どれだけ確保できるのか
- 市長
- 開港時、年間22億円の収入がある。支出は2億円
- しかし規制緩和で着陸料を下げる話もあり、この数字が2/3になるのか1/2になるのかはわからない。
- 12:37 休憩
- 13:33
- 南原富広議員（共産党・西区）
- 在日外国人にも投票権が与えられることは国際都市神戸らしい。心より条例案に賛成する
- なぜ市長は条例案に賛同しないのか。30万を超す市民の願いを踏みにじる行為である。法定数の13倍以上も集まり、全国的にも初めてのこと。マスコミも実施すべきだと論調している
- 財政計画が10月に議会で初めて公表されたのに、市長意見で議論尽くされているとはどういうことなのか
- 推進の意思形成もできていない。推進派議員でも情報公開は不十分と考えている人が多い
- 市民の空港に対する理解も不十分である。市長は参加と対話を推進するのであれば、いまこそ市民の声に耳を傾けるべきである
- 公明党大澤議員の発言について、90年当時は大阪空港閉鎖が前提であり、その後、震災があったではないか
- 神戸の不況克服のため大規模開発をやめ、市民生活、地場産業の発展、育成を目指すべき
- 市長
- 空港の疑問点について、市民に出来るだけ丁寧に説明してきた
- 歴史的経過として空港は市民の代表で構成される議会で審議し、議決してきた
- 構想段階なら住民投票は否定しない
- 南原議員
- 30万署名は市長が選挙で獲得した27万票より多い。このことについてどのように考えているのか
- 市長
- 私は150万市民のために仕事している。私の得票数と比較する数字ではない
- 14:01
- 傍聴席からヤジが相次ぐ
- 長谷川議長、傍聴者に静粛を求める
- 傍聴席から「議員のヤジについてなぜ注意しないのか」の声
- 14:07
- 南原議員
- 私は今の答弁で、市長は30万市民の声を聞かないと理解した
- 14:09
- 浜本律子議員（民社市民連合・中央区）
- 平成2年3月、共産党、住民投票議員団の一部も含め全会一致で空港推進を議決した。それから都合2回の選挙もしている
- 情報公開について、1枚ものの漫画チックなチラシを作って広報してはどうか
- 空港建設にはゼネコンばかりではなく地元業者の発注も必要
- 反対派は空港建設の代わりに福祉事業を推進せよと言うが、これはすり替え論である
- 市長
- 不況で税収が減っている。減った分から、どのようにして福祉を支えるのか。経済と福祉は単体のものではなく結びついている。福祉を恒久的に支えるためには空港の経済効果による税収が有効な財源である
- 市民は自分たちの住む神戸の街を将来、どうするのか。その部分について私の意見に賛同してほしい
- 山下助役
- 最近は歴史、経済についても漫画の本で学べる。市民理解のためには漫画を使った広報も検討したい
- 工事期間中は6000億の経済効果があり、地元中小企業の発注に配慮したい
- 浜本議員
- 14:40
- 田中健造議員（こうべ市民連合・北区）
- 巷では空港か生活再建と言った間違った声が聞かれる。根本的に論議が不十分である
- 県内の失業率は5.5％。この数字は全国平均の4.2％、近畿5.2％、失業者数についても県全体で149,600人が失業しており、平均よりも厳しい雇用形態になっている。こんなときこそ、新産業の誘致等の議論が議会で必要である
- 以前、議会でアメリカ視察に行って来たが、友好都市のシアトル市には世界最大の航空機メーカー・ボーイング社がある。そこで重役と意見を交換したところ、将来のビジネス拠点として神戸に注目しているという
- 世界的エアカーゴ会社も、アジアの拠点を成田から神戸に移したいと言っていた
- 住民投票は、議会と首長の意見が相反する場合に有効で、現在の市議会は、このような関係ではない。従って住民投票は実施する必要はない
- 神戸空港を市民に親しまれる空港にしたい
- 市長
- 交通アクセスの悪い街は衰退していく。空港があることは、こちらも便利だが、こちらへ来る人も便利であり、ビジネスチャンスが増える
- 山下助役
- 空港間の競争をして、都市圏のゲート性が必要。神戸空港はバリアフリー、ユーザーフレンドリーの視点を考えたい。
- 15:15
- 粟原富夫議員（住民投票・中央区）
- 直接請求署名は請願署名と違い、住所、氏名、捺印が必要で、集めるには制約がある
- 受任者だけで28000人に達しており、これは、法定署名数23000を超えている
- 推進派は一部党派の党勢拡大に署名が利用されているというが、それだけで30万人以上の署名を集められない。普通の人が自分の将来を考えて署名している。議会も市長も素直にその点を考慮してほしい
- 推進派も新聞で「条例を否決すれば議会と市民の間に怨念が残る」と言っているし、震災時の日銀支店長も住民投票は必要と考えている。大新聞も、遠くは京都新聞も住民投票は必要との社説を掲げている
- 市長に意見の撤回を求める
- 7年前の全会一致決議と今は状況が違う。大阪空港は存続し、バブル崩壊、3兆円の借金、震災と状況が変わっている
- 運輸次官は神戸空港について地元の意思を尊重すると言っており、市長意見の「着手済みの事業」とは言っていない
- 財政計画が署名運動後に発表されている。十分な情報公開とは言えない
- 「推進の意思形成を終えている」としているが、この言葉の主語は何なのか。「十分にご理解いただけない方々」の真意は？
- 10月30日の直接請求手続きで、市職員は署名を荷物扱いにした。市が用意した会議室はすし詰め状態。そして、市長、助役はもとより部長クラスも欠席した
- 市長
- 住民投票制度そのものは否定していない
- 議会と市は空港に賛成している。住民投票を実施すると間接民主主義の否定になる。意見は撤回しない
- 山下助役
- 昭和57年の構想時点で大阪空港の存続を前提で神戸空港計画を進めてきた
- 運輸次官の発言は空港は国ではなく市が設置する空港だからという意味で述べられたもの
- 市民への広報は、引き続きいっそうの工夫をする
- 市民局長
- 愛知万博、東京大田区役所移転などの住民投票条例直接請求は否決されている
- これまで住民投票は8自治体で行われてきたが、今回の条例案のように議会の議決を得た後に住民投票条例を議決した例はない
- 署名簿の搬入は市役所を訪れる他の市民の邪魔にならないよう、最低限の配慮をした
- 粟原議員
- 否決された自治体ばかりの調査をしている。住民投票をした街の調査、特に市民意識の変化について調べてほしい
- 山下助役
- 住民投票は市と議会のズレを補完するもので、議会と住民のズレを補完するものではなく、地方自治の大前提から考えて住民投票は必要ない。
- 16:18
- 粟原議員の質問に助役が答える場面が続いたため、傍聴席から「市長より助役が偉いのか」とのヤジを皮切りに、傍聴席と議会が騒然となる
- 浦上忠文議員（住民投票・東灘区）が市長に詰め寄り抗議
- 長谷川議長、大混乱の中、暫時休憩を宣言
- 16:48
- 竹田達議員（自民党新政会・灘区）
- 署名運動、マスコミ報道の盛り上がりに、私はうれしく思う
- 空港問題は市民の方々に理解されていない。真剣に考え直すときである
- 空港の情報は膨大なものになるが、今後の広報は？
- 市長
- 空港の情報はわかりにくいものである。公開するにあたって、活字を大きくするなどの配慮を考える
- 市民の関心の高いテーマを「空港ニュース」に掲載する
- また必要な情報についても市民によっていろいろあるため、たとえば「飛行機に乗らないから空港はいらない」という設問に対しては、空港が出来ることによって、ほかの地域から神戸へ来る人が増えるなどといった、全体的な関わりでお知らせしていきたい
- 区役所を利用して市民の疑問に説明できる場を作りたい。職員にも大筋の内容でこたえられるよう、研修もしたい
- インターネットでも、わかりやすい情報を流していきたいが、一番早いのは、区役所などに出向いて質問していただくのがよい
- 17:02
- 北山順一議員（自民党・長田区）
- 神戸が好きな市民として、若年人口を呼び込むには神戸空港は必要
- なぜ空港が必要なのか、みんなで知恵を絞って解決していく必要がある
- 少子高齢化が進むと空港のない街はどうなるのか
- 広報は十分ではない。空港のデメリットとその解決策も公表すべき。そのためにはテレビ広報に力を入れよ。費用は税金ではなく、空港建設促進協議会の会員から募ればよい。空港の先行投資と考えれば協力してくれる
- 署名運動の方法に問題がある。「空港を造ると税金が上がる」とか、戸別訪問の署名では署名するまで帰らないと言ったり、１人が家族の分の代筆をするといった集め方がされている
- ハガキ運動について「空港を支持すれば落選する」「自民党議員は全員落選する」「馬鹿野郎」など、大部分は無礼なハガキである。住民運動はフェアプレイで
- 当局は積極的に情報公開している。それなのに情報公開が不十分という意見に対し、当局は毅然とした態度で反論を
- 空港アクセスは三宮からではなく新神戸からとし、新幹線と空港をリンクさせるべきだ
- 市長
- 広報は十分ではない。テレビ広報については検討したい
- 山下助役
- 署名運動で「税金が上がる」という話は私も聞いた。ひどいものは「神戸港を（軍事）基地にするつもりで、それを市は市民に内緒にしている」というのもあった
- 署名の審査は20日間しかなく、1件1件を審査するのは不可能。形式的になっている面もある
- 新神戸からのアクセスは事業費を少なく抑える点から考えて、事業化は難しいが、可能性は残しておく
- 17:46
- 佐藤絢一郎議員（さわやか神戸市民の会）
- 平成8年、同じ会派の高山議員は市民全世帯アンケートに1項目だけ神戸空港についての質問を追加するべきではないかと質問したことがある。その質問に笹山市長は「工事費も上げていない段階で市民の意見を聞く必要はない」と答弁しているが、今回の意見では「推進の意思形成を終えている状況で住民投票をする必要はない」としており矛盾している。今回の意見書から矛盾点を削除してほしい
- 平成8年3月18日の参議院の議事録で運輸省航空局長は「つきあいで（空港設置を）許可した」と言っており、「必要」とは言っていない
- 関空は2本目の滑走路が数年後に完成する。年24万回の離発着となり、伊丹空港とあわせると、数年後は37万7千回の離発着回数となる。首都圏には成田と羽田しかなく、関西圏に3つめの空港を作るのは進みすぎている。また関空は1098億の赤字である。能力が大きすぎて使いきれていない
- 市長
- 意見は削除しない
- 空港の構想は平成8年ではなく、正確には昭和21年である。少なくとも昭和57年が構想段階といえる
- 助役
- 18:07
- 吉田基毅議員（自民党みらい・灘区）
- 空港のメリットとデメリットを教えてほしい
- 市の財政が逼迫する中で、空港の財源をどこに求めていくのか。市債償還財源の土地は売れるのかどうか
- 住民投票条例案は原発、米軍基地など迷惑施設の地域受け入れの場合で、その意味は大きいが、神戸空港は議会で十分に審議されているので、なじまない。住民投票のメリットとデメリットについて市はどのように考えているのか
- 市長
- 環境面で騒音は航空機の機能により改善される。しかも神戸空港は海上空港でありアセスでも基準をクリアしている
- 前野助役
- 財政については行財政改革の推進する。中長期的には税財源の増加について、神戸空港は効果がある
- 山下助役
- 景気低迷の中、航空需要は増加している。今後も増加が予想されている。不況だからこそ、空港インパクトが必要
- 住民投票のメリットは最大の市民参加であるが空港問題にはなじまない。デメリットは住民の間に感情的なしこりが残ること
- 18:33
- 高山晃一議員（さわやか神戸市民の会・北区）から「条例案を新たな委員会を作って審査すべき」との動議が出される
- 起立少数（賛成＝さわやか神戸市民の会2名）で動議を否決
- 条例案を空港特別委員会へ付託することについての採決
- 18:36
- 本会議終了
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